提出の対象となる方

令和６年中に給与等（給与、賞与、パート・アルバイトの賃金などを含む。）の支払いを受けたすべての従業員等（以下、「給与受給者」といいます。）

提出書類

1. 給与支払報告書（総括表）
2. 給与支払報告書（個人別明細書）
3. 普通徴収切替理由書

市民税・県民税の徴収方法を明確に判別できるよう、普通徴収切替理由書を使用し、個人別明細書を区分けして提出してください。

※書き方及び提出方法については、関連ファイル「①給与支払報告書（総括表）の書き方・提出方法について」「②普通徴収切替理由書の記入における注意事項」をご確認ください。

※総括表、普通徴収切替理由書が必要な場合は、関連ファイル「③給与支払報告書（総括表）」をダウンロードしてご利用ください。

【お知らせ】

前年の給与支払報告書をeLTAXで提出された事業所様につきましては、給与支払報告書（総括表）を発送いたしません。必要な場合は、本記事の関連ファイルよりダウンロードしてご利用ください。

提出期限

令和７年度（令和６年分）給与支払報告書の提出期限は、令和７年１月３１日（金）です。

※市では、適正な課税のため、提出書類の内容点検を行っております。
業務の都合上、なるべく令和７年１月１７日（金）頃までにご提出いただきますよう、ご協力をお願いします。

提出先

給与支払報告書の提出先は、令和７年１月１日現在、給与受給者が居住している住所地です。

●住所地が砺波市にある給与受給者の分については、次の提出先へ郵送、持参またはeLTAXで提出してください。

〈提出先〉〒939-1398　砺波市栄町７番３号　砺波市役所税務課市民税係

●令和６年中に退職された方については、退職時にお住まいの市区町村へ提出してください。

【推奨】eLTAXによる提出

砺波市では、eLTAX（エルタックス）での提出を推奨しています。
eLTAXとは、地方公共団体が共同で運営するインターネットを利用して地方税の手続き（申告、申請、納付等）を行うことができる電子申告システムです。

※前々年に税務署に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が100枚以上の給与支払者は、電子的方法（eLTAX等）による提出が義務付けられています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（No.7455 法定調書の提出枚数が100枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又はクラウド等による提出義務｜国税庁 (nta.go.jp)）

eLTAXの詳細については、eLTAX 地方税ポータルシステム（外部リンク）をご確認ください。

市民税・県民税の特別徴収

給与支払者は、原則として給与受給者の給与から市民税・県民税を特別徴収することが義務付けられています。
（地方税法第321条の4）
（富山県／個人住民税の特別徴収完全実施（特別徴収義務者の一斉指定）について (pref.toyama.jp)）

給与受給者の利便性向上のために設けられている制度ですので、特別徴収を実施していない給与支払者は、特別徴収への切り替えをお願いします。詳しくは、個人市・県民税の特別徴収について（事業主の方へ）をご確認ください。

特別徴収税額通知の受取方法は、紙または電子データです。電子データでの受取を希望する場合は、給与支払報告書をeLTAX提出される際に選択できます。

作成上の注意点

①前職分の給与額

前職分の給与額を含んでいる場合は、摘要欄に記載してください。

②マイナンバー

氏名、フリガナ、個人番号等正確に記載してください。

③外国人・国外居住者

国外に住んでいる（＝非居住者である）扶養親族等がある場合は、その人数と区分の記載が必要です。
ア　非居住者である控除対象配偶者・控除対象扶養親族・１６歳未満の扶養親族の区分欄
イ　非居住者である親族の数の欄
（アはそれぞれの区分を記載、イは人数を記載）

④定額減税

定額減税に関する事項は、摘要欄に正確に記載してください。※源泉徴収票と同様に給与支払報告書にも記載が必要です。定額減税に関する記載方法は、定額減税特設サイト（国税庁HP）をあわせてご覧ください。

・年末調整済みの源泉徴収票の場合