提出の対象となる方

令和７年中に給与等（給与、賞与、パート・アルバイトの賃金などを含む。）の支払いを受けたすべての従業員等（以下、「給与受給者」といいます。）

提出書類

1. 給与支払報告書（総括表）
2. 給与支払報告書（個人別明細書）
3. 普通徴収切替理由書

市民税・県民税の徴収方法を明確に判別できるよう、普通徴収切替理由書を使用し、個人別明細書を区分けして提出してください。

※書き方及び提出方法については、関連ファイル「①給与支払報告書（総括表）の書き方・提出方法について」「②普通徴収切替理由書の記入における注意事項」をご確認ください。

※総括表、普通徴収切替理由書が必要な場合は、関連ファイル「③給与支払報告書（総括表）」をダウンロードしてご利用ください。

【お知らせ】

前年の給与支払報告書をeLTAXで提出された事業所様につきましては、給与支払報告書（総括表）を発送いたしません。必要な場合は、本記事の関連ファイルよりダウンロードしてご利用ください。

提出期限

令和８年度（令和７年分）給与支払報告書の提出期限は、令和８年２月２日（月）です。

※市では、適正な課税のため、提出書類の内容点検を行っております。
業務の都合上、なるべく令和８年１月１６日（金）頃までにご提出いただきますよう、ご協力をお願いします。

提出先

給与支払報告書の提出先は、令和８年１月１日現在、給与受給者が居住している住所地です。

●住所地が砺波市にある給与受給者の分については、次の提出先へ郵送、持参またはeLTAXで提出してください。

〈提出先〉〒939-1398　砺波市栄町７番３号　砺波市役所税務課市民税係

●令和７年中に退職された方については、退職時にお住まいの市区町村へ提出してください。

【推奨】eLTAXによる提出

砺波市では、eLTAX（エルタックス）での提出を推奨しています。
eLTAXとは、地方公共団体が共同で運営するインターネットを利用して地方税の手続き（申告、申請、納付等）を行うことができる電子申告システムです。

※前々年に税務署に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が100枚以上の給与支払者は、電子的方法（eLTAX等）による提出が義務付けられています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（No.7455 法定調書の提出枚数が100枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又はクラウド等による提出義務｜国税庁 (nta.go.jp)）

eLTAXの詳細については、eLTAX 地方税ポータルシステム（外部リンク）をご確認ください。

【お知らせ】

電子化提出の基準が100枚から30枚に引き下げられました。令和7年分の「給与所得の源泉徴収票」が30枚以上の給与支払者は、令和9年分より電子的方法（eLTAX等）による提出が義務付けられます。

市民税・県民税の特別徴収

給与支払者は、原則として給与受給者の給与から市民税・県民税を特別徴収することが義務付けられています。
（地方税法第321条の4）
（富山県／個人住民税の特別徴収完全実施（特別徴収義務者の一斉指定）について (pref.toyama.jp)）

給与受給者の利便性向上のために設けられている制度ですので、特別徴収を実施していない給与支払者は、特別徴収への切り替えをお願いします。詳しくは、個人市・県民税の特別徴収について（事業主の方へ）をご確認ください。

特別徴収税額通知の受取方法は、紙または電子データです。電子データでの受取を希望する場合は、給与支払報告書をeLTAX提出される際に選択できます。

作成上の注意点

①前職分の給与額

前職分の給与額を含んでいる場合は、摘要欄に記載してください。

②マイナンバー

氏名、フリガナ、個人番号等正確に記載してください。

③外国人・国外居住者

国外に住んでいる（＝非居住者である）扶養親族等がある場合は、その人数と区分の記載が必要です。
ア　非居住者である親族の数の欄
イ　親族の数の欄控除対象配偶者・控除対象扶養親族・１６歳未満の扶養親族の区分欄
（アは人数を記載、イはそれぞれの区分を記載）

令和７年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書」から適用される主な改正事項

令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。

詳しくは、令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引、令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等についてをご確認ください。