要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

公開日時：2024年06月28日 10時00分お知らせこのページを印刷する

令和３年５月に改正された『水防法』等の改正により、浸水想定区域などに所在する要配慮者利用施設（老人ホームや障がい者福祉施設など）の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成、避難訓練の実施及び訓練結果の報告が義務となりました。（対象施設更新　令和6年６月２８日現在）

対象施設について

洪水浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設で、砺波市地域防災計画において指定する施設が対象となります。

●砺波市地域防災計画に定める要配慮者利用施設

避難確保計画の作成後、計画をより実効性のあるものとするため、少なくとも年に１回以上、同計画に基づき、洪水・土砂災害を想定した避難訓練を行ってください。また、訓練後に、訓練実施報告書の提出をお願いします。

・提出先　　　砺波市企画総務部総務課防災・危機管理班（メール又はFAX 可）

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