中山間地域等直接支払制度

公開日時：2024年07月03日 14時27分お知らせこのページを印刷する

中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成１２年度から実施してきており、平成２７年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されています。
中山間地域で取り組んでおられる農業生産活動は、洪水や土砂崩れを防ぐ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった広く国民全体に及ぶ効果をもたらすものです。
令和２年度からは、第５期対策が開始されます。皆さまの地域の農業生産の維持・発展の活性化に、本制度を有効にご活用ください。

令和5年度中山間地域等直接支払制度実施状況

中山間地域等直接支払制度

１　制度の対象となる地域及び農用地

地域振興立法で指定された地域において、傾斜がある等の基準を

満たす農用地

（１）対象地域

①　「特定農山村法」「山村振興法」「過疎地域自立促進特別措置

法」「半島振興法」「離島振興法」「沖縄振興特別措置法」

「奄美群島振興開発特別措置法」「小笠原諸島振興開発特別措置

法」「棚田地域振興法」等※によって指定された地域

②　①に準じて、都道府県知事が特に定めた基準を満たす地域

※「等」は「東日本大震災復興特別区域法」

（２）対象農用地

対象となる地域のうち、農振農用地区域内で、急・緩傾斜要件

に該当する農業生産条件が不利な１ha以上の面的なまとまりのあ

る農用地（１ha未満の小団地や飛び地なども共同取組活動が行わ

れる場合は、対象農用地として取り込みが可能）

①　急傾斜地（田：１／２０以上、畑・草地・採草放牧地：１５°

以上）

②　緩傾斜地（田：１／１００以上１／２０未満、畑・草地・採草

放牧地：８°以上１５°未満）

③　小区画・不整形な田

④　高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地

⑤　積算気温が低く、草地比率の高い草地

⑥　①～⑤の基準に準じて、都道府県知事が定める基準に該当する

農用地

２　対象者

集落等を単位とする協定を締結し、５年間農業生産活動等を継続

する農業者等

３　交付単価

地　目	区　　分	交付単価（円／１０a)
田	急傾斜（１／２０以上）	２１，０００
田	緩傾斜（１／１００以上）	８，０００
畑	急傾斜（１５°以上）	１１，５００
畑	緩傾斜（８°以上）	３，５００
草　地	急傾斜（１５°以上）	１０，５００
草　地	緩傾斜（８°以上）	３，０００
草　地	草地比率の高い草地（寒冷地）	１，５００
採草放牧地	急傾斜（１５°以上）	１，０００
採草放牧地	緩傾斜（８°以上）	３００