地震、大雨などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています。

　悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

　特に最近は「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」など、「保険金が使える」と勧誘する手口について、全国の消費生活センター等に相談が寄せられています。

　訪問販売による修理やリフォーム工事に関しては、「契約をせかされて不要なリフォーム工事をした」という相談や、点検に来たといって来訪し「工事をしないと危険」等と言って商品やサービスを契約させる点検商法の相談も寄せられています。

　災害後には、義援金詐欺の事例も報告されています。義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。

　契約等に際しては、その場で即決せず、必要なものであれば複数業者から見積もりを取る等して、工事内容が妥当なものかどうかをしっかりと確認した上で行うようにしましょう。

　最近の全国の相談事例などは、消費者庁や国民生活センターのホームページでも紹介されていますので、ご確認ください。（関連リンク参照）　

　地震の被災地域（石川県、新潟県、富山県、福井県）を対象に、国民生活センターが「能登半島地震関連　消費者ホットライン」を開設しました。フリーダイヤル（通話料無料）にて消費生活に関する相談を受け付けています。

　不安に思われることや、ご相談等につきましては、砺波市消費生活センターまでご連絡ください。

○消費生活センターって何をしているの？
　商品やサービスの契約トラブルなど、消費生活に関する相談を専門の相談員が受け付け、
公正な立場で処理にあたります。センターで対応困難な場合は、適切な相談窓口をご紹介します。
　※相談は無料で、秘密は厳守します。　※消費者－事業者間のトラブルに限ります。

○どういうふうに相談すればいいの？
　不安に感じたら、まずはお電話ください。相談内容によっては、契約書などを実際に
確認する必要があるため、来庁いただく場合もございます。

○休みの日はどこに相談すればいいの？
　「消費者ホットライン」をご利用ください。
　
　全国共通の電話番号で、身近な消費生活相談窓口（土日であれば県や国）につながります。
　詳しくは「消費者庁ホームページ」をご覧ください。

　連絡先：砺波市消費生活センター（市民生活課内）０７６３－３３－１１５３