先端設備等導入計画に係る認定申請について
本市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく[導入促進基本計画]を策定し、国の同意を得ました。
これにより、中小企業者等が、計画期間内（令和７年４月１日から令和９年３月３１日）に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることができます。
１．先端設備導入計画の概要
（１）制度の概要
「先端設備導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、市区町村から中小企業が認定を受けることが可能であり、認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
（２）支援措置について
先端設備等導入計画の認定を受けた場合、以下の支援措置（税制優遇等）が受けられます。
○固定資産税の特例（３年間１/２に軽減）
賃上げ方針(1.5％以上)を従業員に表明するなど先端設備等導入計画の認定を受け一定の要件を満たす場合に、計画に基づく取得設備の固定資産税の課税標準額を３年間、１/２に軽減。
○固定資産税の特例（５年間１/４に軽減）
賃上げ方針(3.0％以上)を従業員に表明するなど先端設備等導入計画の認定を受け一定の要件を満たす場合に、計画に基づく取得設備の固定資産税の課税標準額を５年間、１/４に軽減。
○金融支援
先端設備等導入計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
２．申請受付について
（１）受付期間
令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで
（２）提出書類
【新規申請時】
【変更申請時】
※返信用封筒をご準備願います･･･A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、副本及び認定書と同程度の重量のものを送付可能な金額の切手を貼付してください。
なお、償却資産の申告時には書類が完備している必要がありますので、賦課期日(翌年1月1日)までに提出書類一式を税務課へ提出してください。
（３）先端設備等導入計画の主な要件・認定フロー
３．留意事項
◎先端設備等導入計画の認定を受ける前に取得した設備については計画の認定や支援措置を受けることができません。
計画書の審査に一定の期間を要しますので、設備取得までに十分な期間を確保してください。
◎先端設備等導入計画の申請は、設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。
◎先端設備等導入計画の認定を受けただけでは固定資産特例を受けることができません。
対象設備等を取得した翌年の１月末日までに「償却資産申告書」の提出時に必要書類一式を添付してください。
◎その他先端設備等導入計画の詳細については、中小企業庁ホームページよりご確認ください。
【外部リンク】中小企業庁HP（先端設備等導入計画制度関係）
４．その他
申請の際には必ず事前にお問合せください。
お問い合わせ
- 郵便番号
- 939-1398
- 住所
- 砺波市栄町7番3号
- 電話番号
- 0763-33-1392（直通）
- FAX番号
- 0763-33-6854
- メールアドレス
- shoko@city.tonami.lg.jp
- 担当係
- 商工観光課商工係
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情報発信元
商工観光課
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