１食あたりの食事代（食事療養標準負担額）

※1　住民税非課税世帯の方で、限度額適用・標準負担額減額認定を既に受けている方が、過去12か月の入院日数が90日を超える場合、長期入院該当認定の申請をすることで１食あたりの負担額がさらに減額されます。入院日数は、長期該当認定の申請月を含めた過去12か月の入院日数の合計で計算します。ただし、過去12か月間の入院日数は、限度額適用・標準負担額減額認定を受けている期間中で日数計算をします。長期該当の適用は原則申請月の翌月初日からとなります。遡及適用はできませんので、忘れずに申請してください。

(マイナ保険証をご利用の方も、長期入院に該当するときは申請が必要です。)

長期入院該当する場合の申請方法

次のものをお持ちになり、市民課国保年金係の窓口で申請してください。

申請に必要なもの

・90日を超える入院日数を証明するもの（医療機関の領収書、入院証明書など）
・既に交付されている限度額適用・標準負担額減額認定証
・世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの（マイナンバーカード）
・国民健康保険被保険者証（マイナ保険証、資格確認書を含む）
・届出者本人と確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）

標準負担額差額支給について

　住民税非課税世帯の方が何らかの理由により、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口で提示できず、課税世帯の標準負担額を支払った場合は、やむを得ない事情（保険者が認めるもの）があれば、申請により差額分の払い戻しを受けることができます。

　また、長期該当認定を受けた方で、91日目以降の入院で90日以内の負担額を支払った場合も、申請により差額分が払い戻されます。ただし、長期該当による差額の支給ができるのは、長期該当認定の申請を行った月以降の分のみとなります。その前の月以前の差額は、申請が遅れたことについてやむを得ない事情（保険者が認めるもの）がある場合を除いて支給できません。

申請に必要なもの

・入院期間や支払った食事代の負担額などがわかる領収証など
・振込先がわかるもの（通帳等）
・既に交付されている限度額適用・標準負担額減額認定証
・世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの（マイナンバーカード）
・国民健康保険被保険者証（マイナ保険証、資格確認書を含む。）
・届出者本人と確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）