所得が少ない世帯の軽減

世帯主（世帯主が国保加入者でない場合も含む）、その世帯の国保加入者および特定同一世帯所属者の総所得金額等の合計が次の基準以下の場合は、均等割額と平等割額が軽減されます。

※毎年4月1日現在の加入状況で判定します。
　なお、年度途中で新規に加入した世帯や世帯主変更した世帯は、その時点で判定します。

※特定同一世帯所属者は、後期高齢者医療制度に移行する直前の医療保険が国保の方です。
　ただし、世帯主変更や世帯の異動があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

※給与所得者等とは、以下の方を指します。
・給与所得者
　　給与収入が55万円を超える方
・公的年金等所得者
　　（65歳未満）公的年金等の収入が60万円を超える方
　　（65歳以上）公的年金等の収入が125万円を超える方（15万円の特別控除を含む。）

※所得未申告の場合は軽減の対象外となるため、収入がない場合でも申告してください。

未就学児の均等割額軽減

【令和４年度から開始、手続不要】
子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児の国民健康保険税の均等割額が5割軽減されます。
なお、低所得者の7割・5割・2割軽減を受けている世帯の場合は、軽減後の均等割額から5割軽減されます。
※未就学児･･･6歳に達する日以後の最初の3月31日まで

後期高齢者医療制度の開始にともなう緩和措置

75歳以上の方(又は、65歳以上で一定の障害のある方)は後期高齢者医療制度に移行し、同制度の保険料を納めることになります。
それにともない、国保に加入する方の保険税の負担が急に増えることがないよう、次のような軽減措置が設けられれいます。

国保加入者が後期高齢者医療制度に移行し、その世帯に残った国保加入者が1人になった場合

医療給付分と後期高齢者支援分の平等割額が、最初の５年間２分の１減額され、その後３年間４分の１減額されます。
これまで保険税の低所得世帯の軽減を受けていた世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。

被用者保険（社会保険や共済組合等）加入者が、後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者になっていた方（65～74歳）が国民健康保険に加入することになった場合

新たに国民健康保険に加入した方については、当分の間、その方の所得割額が免除されます。
また、2年間、その方の均等割額が２分の１減額されます。（低所得者の7割、5割軽減世帯に該当する場合を除く）
世帯の加入者が当該被保険者のみの場合、2年間、平等割額が２分の１減額されます。（低所得者の7割、5割軽減世帯に該当する場合を除く）

災害にあった方や生活困窮者等の減免

次のいずれかに該当する方は、申請により減免を受けられる場合があります。

• 住宅が火災や落雷、風水害などによって大きな被害を受けた。
• 冷害、干ばつなどにより農作物に大きな被害を受け、収入が前年に比べ著しく減少した。
• 事業の廃止や営業不振又は失業などの理由により、収入が前年に比べ著しく減少した。

※　預貯金等の資産がある方は、適用されない場合があります。
※　減免条件がありますので、詳しくは税務課へご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

非自発的失業者の方の軽減

会社の倒産や解雇などにより離職した方の国民健康保険税や高額療養費が軽減されます。
離職者本人による申請が必要です。
砺波市役所　市民課国保年金係、または庄川支所　市民福祉課にて申請してください。

対象者
会社都合等により離職した方で、離職日現在65歳未満の方
雇用保険受給資格者証の離職理由コード　：11.12.21.22.23.31.32.33.34

軽減期間
離職日の翌日の属する月から翌年度末までの期間

軽減額
対象者の前年の給与所得を３０/１００とみなして国保税を計算します。
均等割額、平等割額は軽減されません。

必要書類
雇用保険受給資格者証、国民健康保険証