【農業者向け】国庫補助事業を活用した農業機械等の導入に関する要望調査について（令和8年度地域農業構造転換支援事業）

公開日時：2026年05月21日 08時30分お知らせこのページを印刷する

概要

国では、改正「食料・農業・農村基本法」に基づく、新たな基本計画を踏まえ、令和７年度から令和１１年度までの５年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置付け、生産性向上に資する農業機械の導入等に対し、既存予算と別枠で予算措置がとられております。

農業機械等の導入について、国庫補助事業の活用を希望する場合には、ご相談ください。

対象事業

令和8年度地域農業構造転換支援事業

助成対象者

（１）地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等

（２）市町村が認める者

補助率

補助対象事業費の10分の3以内（補助上限額　個人1,500万円以内、法人3,000万円以内）

要望期間（※砺波市への書類提出期限です）

第５回要望調査　令和8年6月8日（月）
第６回要望調査　令和8年8月10日（月）
第７回要望調査　令和8年10月13日（火）
※第6回目以降の要望調査は国の予算状況等によって取りやめとなる可能性がありまので、ご留意ください。
※要望を希望する場合には資料提出前に市役所農業振興課農産係へご一報ください。

提出書類

・（市提出様式）R8県様式1～4（農業構造）.xlsk

・事業費の根拠資料（見積書）

・導入機械・施設の概要がわかるもの（カタログ等）

・導入機械・施設の規模決定根拠（機械・施設の利用計画（現状と将来計画の面積等）、保有機械一覧）

・成果目標の設定根拠資料（決算報告書等）

留意事項

・事業に取り組む場合には成果目標（経営規模拡大、付加価値額の増加等）の設定が必須となります。

・過去に国庫補助事業等に取り組み目標を達成していない経営体や、現在取組中の経営体は、対象外となります。

・提出期限後に順次ヒアリングを行う予定です。

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