森林環境譲与税について

公開日時：2024年12月17日 17時00分お知らせこのページを印刷する

平成３１年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立したことに伴い､国から市町村及び都道府県に対する森林環境譲与税の譲与が令和元年度から開始されました。

森林環境譲与税の目的

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的とし、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されたものです。

砺波市における森林環境譲与税の使途について

市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保・木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

砺波市における森林環境譲与税の使途（令和５年度）については下記のとおりです。

年　度	事業区分	事業費	内　容
令和５年度	意向調査準備作業	2,429千円	栴檀山地区（川内・伏木谷・井栗谷）森林経営管理意向等調査
令和５年度	森林整備	6,524千円	雄神地区（庄）危険木支障木除去、地拵え般若地区（福山）地拵え
令和５年度	林道橋梁点検	2,002千円	橋梁点検
令和５年度	その他	528千円	森林クラウドシステム運用保守・林地台帳データ更新、事務費
令和５年度	基金積立	1,999千円	今後の森林整備及び木材利用の促進を図るための資金として砺波市森林環境譲与税基金に積立