令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

公開日時：2023年09月22日 16時41分お知らせこのページを印刷する

森林環境税の創設

森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。令和6年度から、個人市民税・県民税均等割と併せて、国税として一人年額1,000円を市区町村が賦課徴収します。そして、その税収はすべて森林環境譲与税として市区町村・都道府県に譲与されます。

※1　令和5年度まで、東日本大震災からの復興を目的とする復興特別税が市民税・県民税それぞれ500円ずつ徴収されていました。
※2　均等割（県民税）には、「水と緑の森づくり税（500円）」が含まれています。

砺波市において、森林環境税が非課税となる基準は、市県民税均等割が非課税となる基準と同じです。