市県民税(住民税)が課税されない方（非課税基準）

公開日時：2026年10月15日 14時00分お知らせこのページを印刷する

所得に応じて、次の表のとおり非課税の範囲が設定されています。

参考に、所得を給与収入・年金収入に換算した金額を掲載しています。
非課税かを判定するときは、全ての所得を合算した金額で計算します。

所得金額とは…収入から必要経費（給与所得控除額、年金所得控除額など）をひいた金額

市県民税の非課税の基準

区分	扶養親族がいない方の場合	扶養親族がいる方の場合
均等割	●合計所得金額が38万円以下の方（参考）・収入が給与のみの方の場合　令和９年度(令和８年分)給与収入112万円以下　令和８年度(令和７年分)給与収入103万円以下　令和７年度(令和６年分)給与収入93万円以下・収入が年金収入のみの方の場合　　65歳未満　公的年金収入　98万円以下　　65歳以上　公的年金収入 148万円以下	●合計所得金額が　28万円 ×(扶養人数＋1)＋26万8千円以下の方　　・扶養１名　所得82.8万円　・扶養２名　所得110.8万円　・扶養３名　所得138.8万円　・扶養４名　所得166.8万円　・扶養５名　所得194.8万円
所得割	●総所得金額等が45万円以下の方	●総所得金額等が 35万円 ×（扶養人数＋1）　＋42万円以下の方

その他、次の方には均等割、所得割とも課税されません。

・　生活保護法によって生活扶助を受けている方

・　障害者、未成年者、ひとり親又は寡婦の方で、前年の合計所得金額が135万円以下の方

　　　（参考）
　　　　・収入が給与のみの方の場合
　　　　　　令和９年度(令和８年分)給与収入209万円以下
　　　　　　令和８年度(令和７年分)給与収入204.4万円未満
　　　　　　令和７年度(令和６年分)給与収入204.4万円未満
　　　　・収入が年金収入のみの方の場合
　　　　　　65歳未満　公的年金収入　195万円以下
　　　　　　65歳以上　公的年金収入　245万円以下

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市県民税の非課税の基準

その他、次の方には均等割、所得割とも課税されません。

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