市県民税(住民税)が課税されない人（非課税基準）

公開日時：2023年10月12日 09時00分お知らせこのページを印刷する

所得に応じて、次の表のとおり非課税の範囲が設定されています。

参考に、所得を給与収入・年金収入に換算した金額を掲載しています。
非課税かを判定するときは、全ての所得を合算した金額で計算します。

所得金額とは…収入から必要経費（給与所得控除額、年金所得控除額など）をひいた金額

市県民税の非課税の基準

区分	扶養親族がいない方の場合	扶養親族がいる方の場合
均等割	●合計所得金額が38万円以下の方参考・収入が給与のみの方の場合　　給与収入103万円以下　(※令和7年度以前は給与収入93万円以下) ・収入が年金収入のみの方の場合　　65歳未満　公的年金収入　98万円以下　　65歳以上　公的年金収入 148万円以下	●合計所得金額が 28万円 ×（扶養人数＋1）　＋26万8千円以下の方
所得割	●総所得金額等が45万円以下の方	●総所得金額等が 35万円 ×（扶養人数＋1）　＋42万円以下の方

・　生活保護法によって生活扶助を受けている方
・　障害者、未成年者、ひとり親又は寡婦の方で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
　　（収入が給与のみの方の場合、年収が204万4千円未満）

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