ビヨンドコロナ応援資金について

金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む「伴走支援型特別保証」を利用する場合に、保証料をゼロとする制度です。新たに一般保証が対象になり、拡充されました。

【融資限度額】　　１億円（設備資金・運転資金・借換資金）
※保証制度の内容や借換の対象については富山県信用保証協会にお問い合わせください。
※「経済変動対策緊急融資 新型コロナウイルス感染症対策枠」との併用可
【融資期間】　　　１０年以内（うち据置期間５年以内）
【融資利率】　　　年1.25％以内
【保証料率】　　　ゼロ（年0.20%を県補助によりゼロに ）
【必要書類】　　　（ア）富山県ビヨンドコロナ応資金利用申込書（信用保証協会宛て）
（イ）決算書(２期分)、納税証明書(原本)、商業登記簿謄本の写し、許認可書資格証等の写し等

■セーフティネット保証を利用する場合
（ウ）セーフティネットの認定申請書
（エ）売上高等の減少を確認する書類
※上記（ウ）、（エ）については市役所商工観光課へ提出し、認定を受ける

【取扱期間】　　　令和６年３月31日
　◎当制度について詳細は下記ホームページをご覧下さい。
・富山県HP　県制度融資「ビヨンドコロナ応援資金」

経営改善サポート資金について

中小企業再生支援協議会等の支援により作成した事業再生計画の実行に取り組む「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」を利用する場合に、保証料をゼロとする制度です。

【融資限度額】　　１億円（設備資金・運転資金・借換資金）
※保証制度の内容や借換の対象については、富山県信用保証協会にお問い合わせください。
【融資期間】　　　１５年以内（うち据置期間5年以内）
【融資利率】　　　年1.45％以内
【保証料率】　　　ゼロ（年0.20%を県補助によりゼロに ）
【必要書類】　　　（ア）富山県経営改善サポート資金利用申込書（信用保証協会宛て）
（イ）決算書(２期分)、納税証明書(原本)、商業登記簿謄本の写し、許認可書資格証等の写し等

【取扱期間】　　　令和６年３月31日

◎当制度について詳細は下記ホームページをご覧下さい。
・富山県HP　県制度融資「経営改善サポート資金」

富山県経済変動対策緊急融資及び緊急経営改善資金について

　本制度の取扱期間は、令和５年3月31日までとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況が続く中小企業の資金繰りを引き続き支援するため、本制度の取扱期間を1年間延長しました。

詳細は、下記ホームページをご覧下さい。
・富山県HP　新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援について
・経済産業省HP　新型コロナウイルス感染症関連

※上記保証を付けず、富山県経済変動対策緊急融資を利用する場合は、
「富山県経営安定資金経済変動対策緊急融資に係る認定書」を砺波商工会議所または庄川町商工会へ提出してください。

◎新型コロナ関連融資に係る支援制度については、下記リンクを参照してください。

・砺波市HP「新型コロナウイルス感染症関連融資に係る保証料助成および利子補給について」

経営安定関連保証（セーフティネット保証）の認定について

※売上高減少率の自動計算や認定可否判定ができる「セーフティネット・危機関連認定申請書作成支援入力ツール」を掲載いたしますので、ご活用ください。

１．セーフティネット保証4号の指定について

　令和5年10月1日以降の市区町村に対する認定申請分から、新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティネット保証４号は、資金使途が借換に限定されます。（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

※令和５年１０月１日より申請書様式が変更となりましたのでご注意ください。

【指定地域】 47都道府県

【指定期間】 令和5年12月31日

◎詳細は、下記ホームページをご覧下さい。
・中小企業庁ＨＰ　セーフティネット保証4号について

２．セーフティネット保証5号の業種指定について

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象を全業種指定しておりましたが、令和5年12月31日分まで対象業種を指定いたします。

【指定期間】   令和5年12月31日

【対象業種】詳細は、下記ホームページをご覧下さい。
・中小企業庁ＨＰ　セーフティネット保証5号について

※セーフティネット様式を下記関連ファイルに掲載いたしますので、ご活用ください。

※よくある質問（セーフティネット・危機関連保証認定について）
Q1.直近１か月の売上高とはいつの売上ですか？
A.申請日の前月1か月を指します。
※月初めで前月売上が集計できていない場合、7日までの受付であれば前々月の売上で申請可。
Q2.「売上高が証明できる資料」とは何ですか？
A.直近の売上高については、試算表や月別の損益計算書、法人事業概況説明書の売上高の欄、決算書の月別の売り上げ状況の欄などを指します。直近の試算表が作成されていない場合、任意の様式でも受付可能です。
Q3.売上高減少率の小数点以下の扱いはどのようにすればよいですか？
A:小数点第2位以下を切り捨てて計算してください。（例：29.893％の場合は29.8％）
Q4.どのような事業者でも「最近６ヶ月の実績」等の比較で認定を受けられるのですか？
A.本運用緩和は、GoToキャンペーン等により最近の売上高は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛等により、今後の売上減少が見込まれる事業者が対象となります。比較する期間や、対象になるか否かについては、事前に市へお問い合わせください。