退職した翌年にも市県民税（住民税）の納税通知書が届きましたが払う必要はありますか

公開日時：2023年11月30日 09時00分税金このページを印刷する

A：退職までに支払われた給与に対する住民税は、その翌年に納めていただくことになります

退職金以外の所得（退職までに支払われた給与）に対する住民税は、その翌年に納めていただくことになります。

退職された方が受けた退職所得に対する市県民税は、退職手当が支払われる際に天引きされ、その支払者（特別徴収義務者･･･会社の給与担当者）を通じて市区町村に納入されます。

一方、退職所得以外の所得に対する市県民税は、前年の１月１日から１２月３１日の所得をもとに課税されます。

例：年度末（３月３１日）で退職し以後収入の無かった場合でも、１月１日から３月３１日までの給与収入が課税基準に達している場合は、退職された翌年にも市県民税の課税が発生します。

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