１　国民年金の種別

　国民年金の加入者（被保険者）は次の3種類に分けられます。
・第1号被保険者：自営業者、学生など
・第2号被保険者：厚生年金保険に加入している会社員、公務員など
・第3号被保険者：会社員や公務員（第2号被保険者）に扶養されている配偶者

２　加入（種別変更）について（国民年金に加入するための手続き【日本年金機構】）

　退職や扶養認定の抹消、海外からの転入などで第１号被保険者になる方は加入（種別変更）手続きが必要です。
砺波市役所では、砺波市を住所地とする方の第１号への加入（種別変更）を受付しています。

※第１号被保険者で海外へ転出される方は届出が必要です。
※20歳になって国民年金に加入される方は、加入のお手続きは不要です。
日本年金機構から国民年金に加入したことをお知らせします。(厚生年金に加入されている方は除きます。)（日本年金機構【20歳到達時の国民年金の手続き】）

３　任意加入制度について（任意加入制度【日本年金機構】）

　次の１～４のすべての条件を満たす方は、希望により国民年金に加入できます。（任意加入被保険者）
１　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
　　　※日本国籍を有しない方で、在留資格が「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」や「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者）」で滞在する方を除く
２　老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
３　20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月（40年）未満の方
４　厚生年金保険、共済組合等に加入していない方

上記の方に加え、次の方も加入できます。
・年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方
・外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方

４　保険料について（国民年金保険料【日本年金機構】）

　第１号被保険者や任意加入被保険者は、ご自身で国民年金保険料を納めなければなりません。
○定額保険料　月額17,920円（令和8年度分）
○付加保険料　月額 400円

日本年金機構から送付された納付書により金融機関等で納めてください。
お支払いは口座振替をご利用いただくと便利です。
※第2号被保険者は給料からの天引きにより納付し、第3号被保険者は、厚生年金保険が制度全体で負担するため、国民年金保険料を自ら納める必要はありません。

■前納割引制度（国民年金保険料の前納【日本年金機構】）
納付書払い、口座振替又はクレジットカード払いにより、一定期間の保険料を一括して納付（前納）する場合に割引される制度です。

■免除・納付猶予制度（国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度【日本年金機構】）
　＜免除制度＞
　保険料を納めることが困難な場合に、申請により納付が免除される制度です。本人、配偶者及び世帯主の前年所得により、全額免除と一部免除 (4分の3免除、半額免除、4分の1免除 )があります。免除された期間は受給資格期間として計算されますが、年金額は保険料を納付した場合の2分の1（全額免除）、8分の5（4分の3免除）、4分の3（半額免除）、8分の7（4分の1免除）となります。（※平成21年度分以降の場合）

　＜納付猶予制度＞
　50歳未満の方（学生を除く）で、本人及び配偶者の前年所得が一定額以下（全額免除基準と同額）の場合、申請により納付が猶予される制度です。猶予された期間は受給資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。

※学生の方は、「学生納付特例制度」を利用してください。

■学生納付特例制度（国民年金保険料の学生納付特例制度【日本年金機構】）
　学生の場合、本人の前年所得が一定額以下であれば、申請により保険料の納付が猶予される制度です。特例を受けた期間は、受給資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。

■産前産後期間の免除制度（国民年金保険料の産前産後期間の免除制度【日本年金機構】）
　国民年金第１号被保険者の出産前後の一定期間の保険料が免除される制度です。
産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

■育児期間の免除制度（国民年金保険料の育児免除制度【日本年金機構】）
　子を養育する国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除される制度です。育児免除期間として「保険料の納付が免除された期間」は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
○対象者
令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子（※）を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母で、次の（1）（2）の要件をすべて満たす方
（1）子と身分（親子）関係が継続していること
（2）子と同一住所であること
※法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託されている子並びに当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子も含みます。

■法定免除制度（国民年金保険料の法定免除制度【日本年金機構】）
生活保護の生活扶助を受けている方や障害基礎年金、２級以上の障害年金を受給している方は保険料が免除される制度です。

保険料の未納期間が多いと、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給できない場合もあります。未納のままにせず、免除・納付猶予制度をご活用ください。（国民年金保険料の免除・猶予・追納【日本年金機構】）