住宅用家屋証明申請書

公開日時：2019年09月24日 17時50分申請このページを印刷する

個人が自己の居住のための住宅を新築または取得し、一定の要件に該当する場合、家屋の登記（所有権の保存、移転、抵当権の設定）の際に課税される｢登録免許税」の軽減を受けるために必要な証明です。

家屋の要件

○個人が自己の居住の用に供する家屋であること
○併用住宅についてはその床面積の９０％を超える部分が住宅であること
○新築後または取得後１年以内に登記を受けるものであること
○床面積が５０㎡以上であること
○区分所有家屋の場合は、耐火建築物、準耐火建築物または低層集合住宅であること
○昭和５７年１月１日以降に建築された家屋であること（昭和５６年１２月３１日以前に建築された家屋については、耐震基準適合証明書等を添付すること）

必要書類

下記関連ファイルにある『必要書類の一覧』をご確認ください。

発行窓口

市民課市民係
（0763）33-1111（内線131～132）
庄川支所市民福祉課
（0763）82-1902

本件につきご不明な点があれば以下へご連絡ください。

お問い合わせ

問い合わせ先: 税務課資産税係
電話番号: 0763-33-1111
内線番号: 114~116

カテゴリー

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