新庁舎整備における議場設備検討のため、可動式什器を導入している岐阜県北方町と白川村を視察しました。議場の稼働率向上や、災害時における柔軟な空間利用の可能性について調査することが目的です。

北方町では、対面式レイアウトかつ平土間形式の議場を採用し、多目的利用を可能にしています。自然エネルギーを活用した設計ですが、運用面では空調の立ち上がりの遅さなど、環境維持に関する課題も伺いました。
一方、白川村は新庁舎建設にあたり、既存機器の活用によるコスト抑制を徹底しています。災害時には迅速に対策本部へ転換できるよう、平土間形式と可動式家具を継承する計画です。
両自治体とも、多目的利用の主眼は「災害時の機能転換」にあります。砺波市における設営負担や、多目的利用の具体的効果を精査し、単なる可動式の導入にとどまらず、災害時の現実的な運用と議会運営の継続性を踏まえた、実効性のある設計を検討していく必要があると感じました。