◎山形県山形市「我が事・丸ごと地域づくり支援事業について」

「地域共生社会」の実現に向け、国のモデル事業を社会福祉協議会に委託し活発な活動を進めている。①地区内に拠点を設け、住民が気軽に集まり、相談できる環境をつくる。②住民の生活課題を把握する。③自分たちで解決できない課題は早期に専門職につなぐ。を地区社協に委託し２１地区２３拠点で実施。
平成２８年からは、福祉まるごと相談員や生活支援コーディネーターを配置され、地域
福祉活動を強化。「我が事・丸ごと」「たらい回しにしない」「断らない福祉」を目指し、市役所内でも各部署との連携支援を進め、「福祉まるごと会議」を開催。
砺波市においても、「地域なんでも相談窓口」を７地区で設けられているが、個々の困り
ごとを聞く場が増えることは大切な事であると実感。また、「福祉まるごと会議」のような
庁内関係部署が集まって情報交換するような連携体制は必要であると感じた。
◎山形県酒田市「家族介護者支援事業と社会資源ファイルについて」「ほっとふくし券事業について」

平成１３年から家族介護者支援事業として慰労金事業を開始され、１９年から介護教室を、２３年から訪問型家族介護者支援事業を開始。訪問型支援事業として、年間２００数件を訪問され、介護者の健康相談や介護相談を行なわれる他、介護者の精神的負担を軽減するため悩み等を共有する介護者教室を開催。老老介護が進む中、今後の不安を抱えた介護者が多い実態は砺波市の近未来でもあり、対策が必要であると感じた。
地域包括ケア推進事業としては、生活支援コーディネーターを配置し、地域ケア会議を開催。社会資源ファイルとして「おたすけガイドブック」を作成。「おたすけガイドブック」には、介護保険外の家事援助から配食・配送サービス・移動販売・移送サービス・地域食堂・安否確認・見守りなど多種多様なサービス内容を紹介。ひきこもり相談も定期的に行われていて、毎月１回の予約制の相談会も開催。ひきこもり対策はいろいろ難しい問題がある中、相談会の開催は意義のあるものと感じた。

◎山形県日本海総合病院（山形県酒田市）「地域医療連携推進法人（日本海ヘルスケアネット）について」

病院の経営を病院単体で考える時代は終わり、病院単独ではなく、地域で必要な医業費用を効率化できる仕組みが必要である、医師不足・看護師不足等への具体的な対応が必要であるとの想いから「日本海ヘルスケアネット」を２０１８年４月に設立。
各種の連携事業「人事交流・派遣体制の整備・職員の共同研修」に取り組まれたことで、医師の過重勤務の解消や定年を迎える医師の就労機会の確保につながった。また、「地域フォーミュラリ」により、使用が推奨される医薬品集および使用指針を明確化したことにより、診療所と病院間で薬剤が共有化され、１億４３３０万円の経済効果があったとのこと。砺波市でも導入について検討すると良い。
平成２３年４月から、医療情報の共有により一貫した治療方針のもとに切れ目のない医療を提供できる地域医療連携体制の構築を目的として「ちょうかいネット」を稼働。これにより、かかりつけ医が病院予約や検査予約を簡単に出来るようになるとともに、画像ファイルも見られるようになり、治療状況を毎日確認できるようになっていた。電子カルテとは別のシステムで、導入コスト２０００万円、ランニングコスト２００万円で導入出来るのであれば砺波市でも導入効果ありと思った。

◎山形県鶴岡市立加茂水族館「海ゴミについて」

加茂水族館の学習会では、対象者を小学生から大人までとしており、学習内容も受講者によって変えながら「楽しく」「分かりやすく」「実物を見せる、触る」など工夫を加え、海を守る取り組みについて紹介するとともに協力を求められていた。海岸線に漂着しているごみは海洋ごみ全体からみると５％で、海底に沈んでいるごみが８０％と多いのが現状という話に驚き。自分たちの生活だけを考えているようでは、自分たちを守っている事にはならないことに気付かされた。
海洋ごみを減らすには、一人ひとりの意識改革が重要であるとの話に納得。私たち近くに海がない自治体においても、学習会を行ったり、海岸線の清掃活動をしたりする等の取り組みをしなくてはいけないと感じた。