お知らせ
「罹災証明書」及び「被災証明書」の発行について
地震や台風などの自然災害によって家屋等への被害を受けた場合、公的支援の手続きや保険請求の手続きのために、市の証明書が必要になる場合があります。こういった場合、市では「罹災証明書」または「被災証明書」を発行します。
令和６年能登半島地震による申請は、令和６年６月２８日（金）まで社会福祉課窓口で受付します。各種支援を受けられる場合は、罹災証明書が必要となりますので、早めの申請をお願いします。
１．罹災証明書とは
罹災証明書は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」により被害程度を判定することができる住家を対象としています。
証明書の発行にあたっては、市の職員による「住宅被害認定調査」を行い、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・準半壊に至らない（一部破壊）の区分で被害程度を判定します。
■手続きに必要なもの
・罹災証明交付申請書
・被害の状況が分かる写真
・位置図
２．被災証明書とは
被災証明書は、自然災害による非住家、罹災証明の対象として扱われない門・塀・カーポートなど保険請求等の際に被災した証明を必要とする場合に、被災の届けがあったことを写真等を確認し、証明するものです。
このため、市の職員による「住宅被害認定調査」は行わず、被害程度についても判定しません。
保険会社などにおいて、具体的な被害程度を求められていないものについては、基本的に「被災証明書」による証明となります。
■手続きに必要なもの
・被災証明交付申請書兼証明書
・被害の状況が分かる写真
・位置図
３．参考 被災住宅の応急修理
住宅が半壊又はこれに準ずる程度の損傷を受けた場合には、応急修理の支援を受けることができます。
関連ファイルをご覧ください。
関連ファイル
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