給付金の概要

対象者

住民税（均等割）非課税世帯

基準日（令和5年12月1日）において、砺波市の住民基本台帳に登録されている方であって、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

ただし、住民税が課税されている方から扶養されている方のみの世帯は対象外です。

給付額

1世帯当たり7万円

※本市や他の自治体で７万円給付を既に受けている世帯は対象外です。

※本給付金は差押禁止等及び非課税となります。

支給方法・申込期間

対象世帯には、１月下旬から順次、以下の①又は②の案内を送付いたします。

①振込案内ハガキ

対象者

令和５年度に３万円給付（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）を受給された世帯で、今回の７万円給付金の対象となる世帯（※一部、Ｒ5.1.2以降に転入した方のいる世帯や砺波市で課税状況が確認できない方がいる世帯等は確認書の発送対象になります。）

支給方法

３万円給付を受給された口座に自動的に振り込まれます。

※振込口座の変更や、７万円の給付を辞退される場合はハガキに記載の期日までに返信をお願いします。

②確認書

対象者

①以外で対象となる見込みのある世帯

（次の全ての要件を満たす世帯）

１．世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税の世帯

２．令和５年12月１日以降に転出入等が無い世帯

３．住民税の申告をされている世帯（未申告者のいない世帯）

支給方法

確認書に振込先口座等の必要事項を記入し、申請期限までに返信ください。

申請受付期間

申請受付期は令和６年４月３０日（火）まで（※期限厳守）です。

※郵送の場合は令和６年４月30日（火）必着となります。

その他

世帯の中に、令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合

□砺波市に転入する直前の住所地に、令和5年1月1日時点で住民票があった方

砺波市において前住所地へ税情報の照会を行います。確認が取れ次第、順次確認書を送付いたしますので、内容をご確認いただき返信用封筒にて返信してください。

□令和5年1月2日以降砺波市に転入する前に数回転居された方

砺波市では令和5年1月1日時点の住民票所在自治体が把握できないため、確認書は送付されません。ページ下段の申請書（関連ファイル①）に必要事項を記入し、添付書類と併せて郵送にて申請してください。

世帯の中に住民税等の申告をしていない方がいる場合

世帯に、令和5年12月1日時点で住民税等の申告がされていない方がいる場合は、課税状況が確認できず確認書が発送されないことがあります。申告後に非課税世帯となった場合は、ページ下段の申請書（関連ファイル①）に必要事項を記入し、添付書類と併せて郵送にて申請してください。

（注意）不正受給をした人は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。

DV等により避難している方や措置等により入所している方

家族や配偶者等からの暴力を理由に市内に避難し、砺波市に住民票を移していない場合は、ページ下段の申請書（関連ファイル①）に加え、申出書（関連ファイル②③）等によりお申し出ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

自宅や職場などに砺波市や県、国などの職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、警察署か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。

• 砺波市や県、国などの職員がATMの操作をお願いすることはありません。
• 砺波市や県、国などの職員が給付金の給付のために、手数料の振込みを求めることはありません。