幼児教育・保育の無償化について

公開日時：2025年04月01日 09時30分お知らせこのページを印刷する

保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設等に在籍している児童は、在籍している施設形態や保育の必要性の有無などによって保育料又は預かり保育料が無償化の対象となります。

下表にてお子さまがどの対象になるかご確認のうえ、必要なお手続きを行ってください。

●特定教育・保育給付認定

※１　３歳児から５歳児までが対象です。２歳児の場合、住民税非課税世帯は無償となります。
※２　２歳児の場合は保育料に含まれます。

●施設等利用給付認定

認定区分	対象となる主な施設（※３）	保育の必要性	所得要件	子どもの年齢	保育料	預かり保育料
１号	私立幼稚園（新制度未移行）	なし	なし	満３歳から５歳児まで	月額25,700円まで無償	対象外
２号	私立幼稚園（新制度未移行）	あり	なし	３歳児から５歳児まで	月額25,700円まで無償	月額11,300円（日額上限450円）まで無償
２号	認定こども園（教育認定）の預かり保育	あり	なし	３歳児から５歳児まで	－	月額11,300円（日額上限450円）まで無償
２号	認可外保育施設など	あり	なし	３歳児から５歳児まで	月額37,000円まで無償	－
３号	私立幼稚園（新制度未移行）	あり	住民税非課税世帯	満３歳	月額25,700円まで無償	月額16,300円（日額上限450円）まで無償
３号	認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業	あり	住民税非課税世帯	０歳児から２歳児まで	月額42,000円まで無償	－

※３　施設所在地の市町村で確認を受けている施設に限ります。

保育料の無償化

保育所、認定こども園（保育認定）【特定教育・保育給付２・３号認定】

・３歳児から５歳児までの子どもの保育料が無償となります。
・０歳児から２歳児までの子どものうち、市町村民税非課税世帯・第３子以降の子どもの保育料が無償となります。
・延長保育料、行事費などは対象外です。

■手続き

　不要（市内の保育所・認定こども園に通う場合）

■副食費の免除

　・３歳児から５歳児までの子ども

　　　市町村民税所得割額57,700円未満の世帯及び第３子以降の子どもが対象です。

　　　免除対象者には市からお知らせします。

　・０歳児から２歳児までの子ども

　　　副食費は保育料に含まれます。

認定こども園（教育認定）、幼稚園（新制度移行済）【教育・保育給付１号認定】

・満３歳（３歳になった日の次の月から対象）から５歳児までの子どもの保育料が無償となります。
・ただし、実費として徴収されている通園送迎費、給食費、行事費などは対象外です。

■手続き

　不要（市内の認定こども園に通う場合）

　市外施設に通園される場合、保育の無償化を受けるには、施設型給付費・地域型給付費支給認定の申込みが必要です。こども課までお問合せください。

　預かり保育料の無償化を受けられる場合、この申込みとは別の申込みが必要です。詳しくは「施設等利用給付認定の申請について」をご覧ください。

■副食費の免除

　年収約360万円未満相当（市町村民税所得割額77,101円未満）世帯及び第３子以降の子どもが対象です。

　免除対象者には市からお知らせします。

幼稚園（新制度未移行）【施設等利用給付１号認定】

・満３歳（３歳の誕生日の次の月から対象）から５歳児までの子どもの保育料が月額25,700円まで無償となります。
・ただし、実費として徴収されている通園送迎費、給食費、行事費などは無償化の対象外です。

■手続き

　保育料の無償化を受けるには、施設等利用給付認定の申込みが必要です。こども課までお問合せください。

※手続き後の翌月から、無償化となりますので、必ず事前に手続きをお願いします※

健康・福祉

ライフステージ