平成27年1月、総務省から統一的な基準が示され、すべての地方公共団体に対して平成29年度までに、この基準に基づき財務書類を作成するよう要請がありました。本市においては平成28年度決算分から統一的な基準による財務書類を作成し、公表しています。作成した財務書類は以下の4つの表で構成されています。

■貸借対照表
住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示したものであり、資産合計と負債純資産合計が一致し、左右のバランスがとれている表であることから「バランスシート」とも呼ばれています。
■行政コスト計算書
１年間の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させたものです。
■純資産変動計算書
貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表したものです。
■資金収支計算書
歳計現金（資金）の出入りの情報を、性質の異なる３つの区分（「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」）ごとに分けて表したものです。

【対象となる会計の範囲について】

■一般会計等（一般会計、霊苑事業特別会計、工業団地造成事業特別会計）

■全体会計（一般会計、霊苑事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計）

■連結会計（上記の一般会計等及び全体会計に加え一部事務組合、広域連合、地方公社、第三セクター等）

※砺波広域圏事務組合（一般会計）に関して、財務書類未作成につき取込対象外