環境保全型農業直接⽀払交付⾦は「農業の有する多⾯的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、 農業の持続的発展と農業の有する多⾯的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の⾼い営農活動に対して⽀援を⾏う国の制度です。

○支援対象者
　複数農業者により構成される組織

○支援要件
　① ５年間の実施計画を作成（原則計画を途中で中止することはできません）
　② 環境保全型農業直接支払交付金専用口座の開設
　③ 環境保全型農業直接支払交付金の取扱いに関する規約の制定
　④ 「自然環境の保全に質する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動（推進活動）」を実施すること
　⑤ 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
　⑥国際水準GAPに取り組むこと

○支援対象農地
　農業振興地域内の農地が対象となります。
（農業振興地域は砺波市農業振興課窓口で確認できます。）

○支援対象取組
　主作物について化学肥料、化学合成農薬の富山県慣行レベルからの５割以上低減を実施した圃場と同じ圃場で以下の取組を実施した場合に支援対象となります。

○交付金額
　交付額は履行面積（取組を実施した圃場の合計面積）に支援単価を乗じたものです。
　履行面積は畦畔を除いた実際に対象活動が行われた面積（実施状況確認後の面積）です。
（履行面積は対象活動別に１a未満を切り捨てた面積となります。）
※交付金の配分に当たっては、全国共通取組が優先される可能性があります。
※本制度は国の予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。
　申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。
※有機農業に関しては、堆肥の施用等を同じ圃場で実施した場合、支援単価に2,000円が加算されます。

環境保全型農業直接支払交付金の取組を検討される方は、

必ず事業計画作成前に農業振興課にご相談下さい。