１ 補助対象者
調査研究を行う高等教育機関に所属する教員とします。

２ 対象事業
本圏域をフィールドとして、以下の３分野の広域的な課題又は共通する地域課題解決に資する調査研究とします。
ただし、国、地方公共団体、公益法人等（公益法人以外の民間団体を除く。）からの補助交付を受けている場合は対象外とします。
（１）圏域全体の経済成長のけん引に関するもの（産業振興、観光振興分野など）
（２）高次の都市機能の集積・強化に関するもの（高度医療、広域的公共交通政策分野など）
（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関するもの（地域医療、福祉政策、地域振興、雇用創出、災害対策、環境政策行財政改革の分野など）

３ 調査研究の期間
補助金の交付決定のあった日から、平成３０年３月１５日までとします。
複数年度（２か年度）にまたがる調査研究も対象となりますが、次年度の補助を保証するものでありません。
次年度も補助を受けるためには、改めて交付申請し、補助対象事業として採択される必要があります。

４ 補助対象経費
（１）消耗品等・・・消耗品の購入に係る経費（１件１万円未満のもの）
（２）謝金・・・外部講師の招へい等に係る経費
（３）旅費・・・移動に要する経費（外部講師含む）
（４）会議費・・・印刷、会場借り上げ等に係る経費
（５）その他経費・・・その他市長が必要と認める経費

５ 補助金額
会計年度ごとに１調査研究当たり５０万円を限度とし、全額補助とします。（１，０００円未満切り捨て）
 
６ 申請手続き
（１）受付期間
一次募集 ５月２６日 から ７月２１日まで
二次募集 ９月 １日 から １０月３１日まで
※申請状況によっては受付期間内での締め切り、また、採択状況によっては二次募集を行わないことがあります。
（２）提出方法
本ホームページから様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、郵送又は持参により射水市企画管理部政策推進課まで提出してください。（提出先 〒939-0294 射水市新開発410-1 射水市役所政策推進課）
 

７ 補助対象事業の選定
補助金交付申請書の内容について、書類審査を行った後、必要に応じてヒアリングを実施し補助対象事業を選定します。
（審査項目）研究テーマの目的、研究計画、広域性・公益性、研究成果の活用見込みなど

８ その他
（１）補助金の概算払い・・・補助事業者から概算払い請求があったときは、当該請求額を概算払いにより交付します。
（２）実績報告・・・補助事業者は、補助事業完了後、３０日を経過した日又は平成３０年３月３１日までのいずれか早い日までに、所定の書類を提出してください。
（３）申請様式および事業の詳細については、射水市ホームページをご覧ください。