【 取得にあたっては 】
１　マイナンバーを従業員などから取得する際には、本人確認（次の①②の確認）が必要です。
①　マイナンバーが間違っていないかの確認
⇒　マイナンバーが書いてある「通知カード」や「個人番号カード」で確認
②　身元の確認
⇒　顔写真が付いている「個人番号カード」又は「運転免許証」などで確認

２　マイナンバーを従業員などから取得する際には、利用目的（「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生
年金保険届出」「雇用保険届出」等）を伝えましょう。

３　マイナンバーを取り扱う者、取扱い手順、保管場所などを決めておきましょう。

【 万が一、マイナンバーが漏えいしてしまった場合には… 】

１　事業者において講ずることが望まれる措置
(1) 事業者内部における責任者への報告、被害の拡大防止
(2) 事実関係の調査、原因の究明
(3) 影響範囲の特定
(4) 再発防止策の検討・実施
(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等
(6) 事実関係、再発防止策等の公表
※　マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、マイナンバーの
変更をお住いの市区町村に請求できることを本人に説明してください。

２　個人情報保護委員会又は業界の所管官庁への報告
①　個人情報保護委員会に報告する場合
個人情報保護委員会ウェブサイトに掲載している様式に事実関係や再発防止策等を記載し、速や
かに個人情報保護委員会に郵送で報告するよう努めてください。
※　影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合、外部に漏えいしていないと判断される場合
等の個人情報保護委員会への報告不要の要件を全て満たす場合には、個人情報保護委員会への報告
は不要です。

②　個人情報保護法に基づき所管官庁に報告する場合
所管官庁のガイドライン等に従って、報告してください。
（所管官庁から個人情報保護委員会に報告されますので、①の報告は不要です。）

詳しくは個人情報保護委員会ウェブサイト(http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/)をご覧ください。