【固定資産税】課税免除又は不均一課税（本社機能等の移転予定企業向け）

公開日時：2021年12月13日 09時35分お知らせこのページを印刷する

砺波市は、地域再生法に基づき、東京２３区内から企業の本社機能等を移される企業の固定資産税について課税免除を行います。【移転型】
また、砺波市内の地方活力向上地域内に本社機能や研究開発拠点を強化・拡充する企業の固定資産税についても、一定要件を満たす場合には不均一課税を行います。【拡充型】

【砺波市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例】

○適用範囲

　令和９年３月３１日までに地域再生法に基づく地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が対象です。軽減を受ける場合は事前にご相談ください。※期限を延長しました。

※富山県における地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の名称は『「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画』です。

※計画に関するご相談窓口は、砺波市の場合「商工観光課商工係」になります。

「移転型」

・東京２３区内から本社機能等（※１）の移転による拠点強化

「拡充型」

・計画に定める区域内における企業の本社機能等（※１）の強化

〇対象施設等

土地・建物・構築物・機械装置

○適用税率

（１）「移転型」法第１７条の２第１項第１号に掲げる事業

初年度から第３年度

課税免除

（２）「拡充型」法第１７条の２第１項第２号に掲げる事業

次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる税率

※１本社機能等とは「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または全社的な役割を担う研究所、研修所をいい、工場及び地域を管轄する営業所は対象になりません。

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