これまで会社の給与から市・県民税を天引きしていたが、退職後はどうすればいいですか？

公開日時：2020年11月26日 08時49分税金このページを印刷する

A：お勤めの会社の給与・経理担当者にご確認ください。

退職や長期休業等により給与からの天引き（特別徴収）ができなくなった場合の手続きはお勤めの会社を通じて行います。納付方法については下記のいずれかになりますが、会社の給与・経理担当者にご確認ください。

（１）次の会社で特別徴収を継続する

転勤、再就職等により次の会社へ入社が決まっている場合、引き続き特別徴収を希望することができます。退職する会社と就職する会社、それぞれの担当者に手続きをしてもらう必要があります。

（２）最後の給与で残りの市・県民税を一括で納める

退職月の給与から残りの市・県民税を一括して納めます。

市・県民税は、給与から差し引く場合、６月から翌年５月までをひとつの年度と考えます。そのため例えば３月末に退職する場合は、３月の給与から４月分と５月分の市・県民税も納めます。

注意　１月１日から４月３０日までの退職者については、原則として残りの市・県民税も一括徴収することになっています。

（３）普通徴収で納める

残りの市・県民税を、納付書や口座振替によりご自身で納めます。通知や納付書をお送りしますので、指定の期日までに納付ください。

納付方法については、下記関連リンクよりご確認ください。

退職した翌年の市・県民税について

市・県民税は、１月１日から１２月３１日までの所得をもとに計算され、翌年課税されます。したがって、退職される時までの給与額により、翌年度の市・県民税がかかる場合があります。

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