「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します
令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。全国のすべての事業所及び企業が対象になります。
事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。

経済センサスー活動調査キャンペーンサイト (https://www.e-census2026.go.jp/) 外部サイトに移動します
経済センサス-活動調査とは
経済センサス-活動調査は、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とする重要な調査であり、5年に一度実施しています。
調査の期日
令和8年6月1日を期日として実施します。
調査の対象
すべての事業所・企業が対象となります。
(ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。)
主な調査項目
従業員数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別、など
調査の流れ
【支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所】
4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、インターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出してください。
【支所を有する企業】
5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネットでご回答ください。
調査の利用
調査の結果は、経営支援制度や各種補助金の検討材料、防災対策やまちづくりの計画の基礎資料のほか、民間において新規店舗の出店計画のための基礎資料としても活用されています。
かたり調査にご注意ください
「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」(又は「業務委託証明書」)を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
情報発信元
企画政策課
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