＜市内介護事業所の皆さまへ＞地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の要望調査

公開日時：2026年04月07日 08時30分お知らせこのページを印刷する

次のとおり、国の令和８年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（一次協議）に係る要望調査を実施します。

要望がある場合は、必要書類を添付のうえご提出ください。

補助対象事業

１　防災改修等支援事業

２　社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業

※社会福祉連携推進法人の社員又は令和４年４月以降に吸収合併若しくは新設合併を行ったものが設置又は所有するものが対象となっています。詳細につきましては要綱をご覧ください。

３　水害対策強化事業

４　非常用自家発電設備事業

５　給水設備整備事業

６　ブロック塀等改修整備事業

７　換気設備整備事業

※要綱等にあります「スプリンクラー設備等整備事業」及び「国土強靱化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業」は対象外となっています。

※対象施設については要綱をご確認ください。

提出物

１　平面図、位置図、写真等（現況および改修箇所が分かるもの）

２　見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）

※公的機関の見積の提出が難しい場合は、工事請負業者等の見積を複数提出すること。

３　整備計画一覧表（１次協議）

４　補助対象面積確認シート（※該当の場合）

提出期限

令和８年４月１７日（金）必着

提出方法

紙媒体で各３部、及びデータを提出してください。

留意事項

協議書類一式を精読のうえ、適切に内容の確認を行ってください。

交付決定前に着手された事業（入札及び入札公告を含む）は、補助対象外となります。また、要望調査後に事業の辞退がないよう、内容を精査のうえ提出してください。

国及び市の予算措置状況によっては、不採択となる可能性があります。

予算の繰り越しができない場合があります。

短期間で書類の準備が必要なため、工事の実施可能性や法人予算等を十分ご検討のうえ回答をお願いします。また、計画の変更はできません。

本協議では、耐震化設備整備、水害対策強化事業を優先的に採択予定です。

令和６年４月１日より義務化された業務継続計画（ＢＣＰ）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については原則補助対象外です。

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