令和７年度 就農支援・法人化関連事業 要望調査
農林水産省令和７年度当初予算概算要求を踏まえ、令和７年度における新規就農者の確保・育成、既存経営体の法人化に関する補助事業の要望調査を実施します。
１サポート体制構築事業（国補助）
事業の内容
地域において就農前から就農後までの農地、生活、技術面等をトータルサポートできる体制の構築やこれからのサポート活動に取り組む市町村、協議会、民間団体等を支援します。
１複数の機関の協働による効果的な支援体制の構築
複数の機関の協働による効果的な支援体制の構築を支援します。（例：検討会の開催、主導的人材の発掘・確保、先進地視察、マニュアルの整備 等）
２就農前後のトータルサポート活動の実施
地域農業への入り口となる短期農業研修の実施、就農前後の方々に対する農地確保、資金調達、生活面、技術面、販路確保等についての相談対応・指導等を支援します。
（最長３年間、補助率：定額（上限２００万円／１地区））
＜取組主体＞
市町村、協議会、民間団体（農業協同組合、会社法人等）等
※１ サポート体制計画の策定により、市町村、農業委員会等の関係機関や農業者等を含めた新規就農のサポート体制が構築されていることが要件
※２ 市町村以外が取組主体となる場合は、市町村と十分な連携が行われていることが要件
２新規就農者誘致環境整備事業（国補助）
事業の内容
地域計画の策定により明らかになる受け手のいない農地に円滑に新規就農者を誘致するため、「新規就農者参入促進計画」に基づき、関連事業と連携し、地域の関係機関いよる誘致体制の整備や、技術習得のための研修農場の整備、就農に適した農地野整備等をワンストップで一体的に支援します。
１新規就農者の誘致体制の整備
都道府県、市町村、ＪＡ、農地バンク、土地改良区、農業者等の関係機関による新規就農者を誘致するための体制づくりや誘致の実践に必要な取組を支援します。（補助上限：３００万円）
２研修農場の整備
新規就農希望者が実践的な研修を行う研修農場に必要な農業用機械・設備の導入、施設整備等を支援します。
３集落営農連携等強化促進事業（国補助）
事業の内容
集落営農組織等の法人化にかかる費用（定款作成・登記などの経費）を助成します。
（定額：２５万円）
４農業経営対法人化等支援事業（県単）
事業の内容
個別経営体等の法人化にかかる費用（定款作成・登記などの経費）を助成します。
（標準事業費３０万円、補助率：県1/2、市1/4 → 補助上限：22.5万円）
５要望調査期限
令和６年９月１３日（金）
6問い合わせ・提出先
砺波市商工農林部農業振興課農政係
電話番号 0763-33-1404
※提出物の詳細については、お電話でお問い合わせください。
お問い合わせ
- 問い合わせ先
- 砺波市商工農林部農業振興課
- 電話番号
- 0763-33-1404
- FAX番号
- 0763-33-1129
- 担当係
- 農政係
情報発信元
農業振興課
- 郵便番号
- 939-1398
- 住所
- 富山県砺波市栄町7番3号
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- ２号別館１階
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- 0763-33-1404
- FAX番号
- 0763-33-1129