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お知らせ

ふるさと寄附(納税)制度(市県民税について)

公開日時:2020年01月09日 10時30分 このページを印刷する

 地方公共団体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について税額控除を受けることができます。
 ※ただし、所得額によって控除できる金額に上限があります。

 寄附金控除を受けるためには、確定申告等が必要です。

 ふるさと納税について寄附金控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月16日までに、所得税の確定申告をする必要があります。確定申告をすることで、所得税の寄附金控除と個人市・県民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けることができます。

 なお、個人市・県民税の寄附金税額控除のみを受ける場合には、寄附をした翌年の1月1日現在にお住まいの市区町村へ、翌年の3月16日までに個人市・県民税の申告を行います。

 

  申告の際には、寄附金受領証明書等が必要です。

 寄附金控除を受けるためには、寄附をした際に受け取った寄附金受領証明書(領収書)を申告書に添付する必要があります。大切に保管しておきましょう。

 ※平成27年4月以降にふるさと納税をされた給与所得者等で一定の条件に該当する場合は、ワンストップ特例制度を受けることができます。この場合、所得税の確定申告または住所地への住民税の申告は必要ありません。(ワンストップ特例制度を受ける場合は、別途申請が必要です)

 

 ふるさと納税ワンストップ特例制度 

 平成27年度税制改正により、寄附団体に申請書を提出することで、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられるようになりました。

 下記2つに該当される方が対象です。

  ①確定申告(住民税申告)をしない

  ②寄附先が5団体以内

 ※年の途中で確定申告(住民税申告)を行った場合や、翌年の1月1日までに住所を変更した場合で、住所を変更した旨を1月10日まで寄附先の団体に届け出ていない場合は、ふるさと納税を行った分を全て申告する必要があります。

 

 税金の控除について

 所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2千円を超える額について、それぞれの控除対象限度額まで控除されます。 

詳しくは、総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」をご覧ください。

 

 

ふるさと納税について詳しくはこちら(ふるさと納税ポータルサイト)でも覧いただけます。 

「総務省ふるさと納税ポータルサイト」

 

砺波市へのふるさと納税に関する寄附のお申し込み・入金方法等については、こちらをご覧ください。

「砺波市ふるさと寄附(納税)制度のご案内」

 

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